売るか、続けるか。
その判断を、一緒に考えます。
利害のない独立の立場で、ホテル・旅館・観光施設の事業承継とM&Aを支援します。「本当に手放すべきか」から、一緒に考えます。
YOUR CONCERNS
こんなお悩みはありませんか。
後継者
継ぐ人がいない。このまま続けるか、誰かに任せるか、判断がつかない。
売却・M&A
売りたいが、相場がわからない。仲介会社に任せると損をしないか不安がある。
親族内承継
子に継がせたいが、財務・株式・個人保証の整理がどこから手をつければいいかわからない。
判断の迷い
「続けるべきか、手放すべきか」を、利害なく相談できる相手がいない。
OUR POSITION
「売れた方が儲かる」立場では、ありません。
アルファコンサルティングの立場
まず「本当に手放すべきか」を、一緒に考えます。
M&A仲介会社は、成約すれば報酬が入ります。そのため「売るべきか続けるべきか」を中立に判断することは、構造上難しい。私たちは仲介を主たる生業とせず、準委任契約でアドバイスを提供します。だから「続けた方がいい」と判断すれば、はっきりそう申し上げます。手放す場合も、貴施設の側に立った条件整理を手がけます。
OUR APPROACH
四つの局面で、支援します。
承継の形は施設によって異なります。現状を整理し、最善の道筋を一緒に探します。
一
現状整理・方針決定
「続けるか、手放すか」を整理するところから
まず財務・事業・後継者の状況を確認し、「続けた場合」と「手放した場合」それぞれのシナリオを数字で整理します。感情ではなく、事実と数字に基づいて判断できる材料を揃えることが最初の仕事です。
二
親族内承継
後継者の力・株式・個人保証の三つを整える
親族に継がせる場合も、株式の分散状況・個人保証の整理・後継者の経営力という三つの課題を同時に解く必要があります。現経営者と後継者の双方の立場を踏まえながら、実務的な移行計画を一緒に作ります。
三
第三者承継・M&A
買い手の選定から条件整理まで、貴施設の側に立つ
第三者に事業を託す場合、誰に・どんな条件で・どう引き渡すかが重要です。財務DD・事業DDを実施し、企業価値を正確に把握した上で、貴施設にとって納得できる条件を整理します。法的な手続きは連携する弁護士・税理士と対応します。
四
企業価値の把握
「いくらで売れるか」を、自分たちで把握しておく
売却交渉を有利に進めるには、自施設の企業価値を事前に把握しておくことが重要です。財務シミュレーション・収益還元法・類似取引比較など複数の手法で試算し、「買い手の言い値に乗るだけ」の状況を防ぎます。
OUR TEAM
この領域のコアメンバー
案件の内容に応じて弁護士・税理士のパートナーが加わり、チームで対応します。
MANAGING DIRECTOR
青木 康弘
事業承継・M&Aを統括。「続けるべきか、手放すべきか」から財務DD・条件整理まで一貫して担当する。支援実績500件超、観光経済新聞連載17年。
COMPLIANCE
中小M&Aガイドライン遵守の宣言
当社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しています。中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。宣言の全文は、以下のPDFでご覧いただけます。
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