都城市の中心市街地は、平成5年のナカムラデパート閉店、平成14年の寿屋都城店閉店、そして平成23年1月の都城大丸閉店と、長年まちの顔として親しまれてきた大型店舗が相次いで姿を消し、歩行者の通行量が大幅に減少する状況が続いていました。中心市街地の空洞化という、地方都市の多くが直面する構造的な課題が、この場所にも色濃く現れていました。

こうしたなか、平成24年9月、都城商工会議所の会員企業を中心に、都城大丸跡地の取得・活用を目的とした受け皿会社「株式会社ハートシティ都城」が設立されました。翌平成25年3月に同社が跡地を取得して以降、中心市街地中核施設整備事業として、公共と民間の二つの柱で再生を進める枠組みが整えられました。一方は、都城市が整備する図書館・子育て支援センター等を中核とする公共施設「Mallmall（まちなか）」。もう一方が、本案件である民間複合施設です。

ところが、民間部分は事業者の選定が二転三転し、長く更地のままとなっていました。2020年9月、ようやく民間施設の立地が正式に決定。同年9月2日の朝日新聞でも報じられたとおり、長く首を長くして待たれていたまちの新しい中心の姿が、ここに動き出すこととなりました。

中心市街地の中核となる施設には、多様な人の流れを呼び込む複合性が求められました。本案件で計画された建物は、地上七階建てのなかに日常の買い物、働く場、食事の場、そして滞在の場を一つに束ねる構造となりました。日常的にまちに通う動機（スーパー・オフィス）と、まちに滞在する動機（レストラン・ホテル）を重ねることで、一つの建物が時間帯を変えながら人の流れを生み出す——そんな設計思想が、フロアごとに具体化されました。

運営主体は、都城商工会議所会員企業が出資して設立した株式会社センター・シティ。ホテル運営を担うUDS株式会社は、まちづくりと一体になったホテルや宿泊施設の企画・設計・運営で全国に実績を持つ事業者です。地域の食材を扱うテナント、商工会議所オフィス、地域の人にも開かれた飲食機能、そして全国・地域外からも訪れる人を受け止めるホテル——複数の機能が一つの建物の中で支え合う設計が、本案件の独自性となりました。

中心市街地の中核施設を生み出す仕事には、立地の分析、需要の読み解き、収支設計、出資負担の整理、参画事業者との調整、開業後の運営設計まで、多くの専門領域が交差します。弊社は本案件において、構想段階から運営設計の段階まで、長く一貫して伴走しました。

中心市街地活性化は、行政だけでも、民間だけでも実現が難しい領域です。事業性を確保する民間の視点と、公共性を担保する行政の視点を、一つの事業計画のなかで両立させる——弊社は、これまでに多くの政府委託事業や官民連携案件、観光・宿泊施設の事業計画策定を手がけてきた経験を生かし、構想段階の発想から、参画事業者との接続、関係者の合意形成までを統合してご支援しました。

地方都市の中心市街地活性化、商工会議所や受け皿会社による民間複合施設の整備、行政と民間の役割分担を組み立てた地域再生事業——構想段階の立地分析から、事業スキーム設計、参画事業者の誘致・調整、運営設計まで、自治体・商工会議所・民間事業者の立場の違いを橋渡ししながら、一貫してご一緒できます。中心市街地の空洞化や、長く動かなかった事業を動かしていく仕事に、これまで多く取り組んでまいりました。