「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」は、自治体または観光地域づくり法人（DMO）等が中心となり、地域の宿泊施設・観光施設・交通事業者が参画して、観光地の再生や高付加価値化（リノベーション等）に取り組む観光庁の補助事業です。宿泊事業者には1施設あたり最大1億円規模の補助という、観光業向けでは異例の手厚い支援内容で、観光地の構造的な再生を後押しする位置づけにありました。

一方で、応募に際しては、自治体やDMO等が中心となって取り組むことが条件であり、地域計画の策定、合意形成、補助金事務局との調整など、求められる実務の量と専門性は相当なものでした。「事業の趣旨は理解できるが、地域として準備が間に合わない」「観光業の実務と補助金制度の橋渡しができる人材が地域内にいない」。こうした事情で、応募のスタートラインに立つことそのものが難しい地域が、少なからずありました。

そこで弊社は、石垣島と宮古島それぞれの中核団体と連携し、地域事務局を組成しました。地域を代表する観光団体、ホテル旅館のリノベーションに深い知見をもつ事業者、そして補助金制度と観光業実務の橋渡しを担う弊社。役割の異なる三者の組み合わせで、公募申請と地域計画策定に万全の体制で取り組むかたちです。

地域計画は、地域の現状と課題、再生の方向性、個別施設の改修計画、その全体像を一つの戦略文書としてまとめる必要があります。観光庁が求める要件と、地域の実情、参加事業者それぞれの計画。これらを整合させる作業は、観光施策への深い理解と、民間企業のリニューアル工事や事業計画、資金調達分野の知見が交差する領域でした。2022年8月、石垣島・宮古島ともに地域計画の採択を実現し、宿泊事業者・観光事業者が公募に参加できる道筋を整えました。

弊社は本案件において、地域事務局の中核を担う立場として、公募資料の作成から地域計画の策定、補助金事務局との調整、個別企業へのサポートまで、一連の工程を一貫して担当しました。

政府の補助事業を活用するには、観光施策に対する深い理解とともに、民間企業のリニューアル工事や事業計画、資金調達分野の知見と経験が要ります。弊社はこれまで数多くの政府委託事業や補助金申請支援を手がけてきた経験を生かして、自治体、DMO、民間企業の取り組みをご支援してまいりました。

観光庁・国の補助事業を活用した地域計画の策定、自治体・DMOと民間事業者をつなぐ事務局運営、補助金申請のご支援。構想段階から、観光施策の理解と民間実務のネットワークを生かしてご一緒できます。地域の将来像を言語化し、合意形成を進める仕事に、これまで多く取り組んでまいりました。