観光経済新聞チャンネル（第49回）で登壇しました｜旅館・ホテル・観光業が拓くPPP/PFI参画の手順
青木 康弘旅館・ホテル・観光業が拓く、地域創生の新戦略。
「旅館・ホテル経営と公共事業は無縁」——そう考えられてきた前提が、いま大きく揺らいでいます。2025年12月、観光経済新聞社主催のオンラインセミナー「観光経済新聞チャンネル（第49回）」にて、弊社代表の青木康弘が、PPP/PFI参画の手順と成功のポイントについて、制度の専門家とリレー形式でお話ししました。本記事ではその内容の一端と、当日のアーカイブをご紹介します。
01なぜ、いま観光業にPPP/PFIなのか
地方自治体は、高度成長期に整備した公共施設の老朽化と、限られた財政のなかでの更新投資という、構造的な課題に直面しています。一方、観光業・宿泊業の側にも、新規参入の機会や事業領域の広がりが求められる時代です。PPP/PFI（官民連携・民間資金等活用事業）は、その両者の課題が交わるところで、地域に新しい価値を生み出す仕組みとして注目を集めています。
本セミナーでは、PPP/PFIを「知識」ではなく「経営判断」として捉えることを軸に、制度の理解から、民間事業者として実際にどう動くかまでをリレー形式で解説しました。前半は制度・政策の専門家の視点から、後半は旅館・ホテル・観光事業者の実務視点から——それぞれの立場の橋渡しを意図した構成です。
02制度と実務をつなぐ、リレー形式の二部構成
前半は、PPPの制度設計・政策動向に長く関わってこられた山本英治氏が登壇。PPP/PFIの制度概要、近年の政策動向、そして自治体が民間事業者に求めている役割について、制度設計の側からの視点で整理されました。観光業の経営者が「なぜ自治体は民間と組みたがるのか」を理解する手がかりとなる内容です。
後半は、旅館・ホテル・観光事業者の立場から見たPPP/PFI参画の実務について、青木が登壇しました。「制度は理解できたが、自社で対応できるのか」「どこから準備を始めればよいのか」——こうした現場の声に応えるべく、事業構想・事業計画・資金・契約・運営を分断せずに捉える考え方と、実際の進め方を整理してお話ししました。
制度解説から実務への落とし込みへとつなぐリレー形式により、PPP/PFIを単なる知識として知るのではなく、自社の経営判断として捉え直すきっかけを提供することを意図した構成です。
03セミナーアーカイブ動画
当日のセミナーは、観光経済新聞社チャンネル（YouTube）にてアーカイブが公開されています。前半の制度解説から、後半の実務解説まで、リレー形式の全体をご覧いただけます。
OVERVIEW開催概要
| 開催日 | 2025年12月4日 |
|---|---|
| 主催 | 観光経済新聞社 |
| セミナー名 | 観光経済新聞チャンネル（第49回） |
| 形式 | オンラインセミナー（YouTubeライブ配信／アーカイブ公開） |
| テーマ | 旅館・ホテル・観光業が拓く地域創生の新戦略 ～PPP/PFI参画の手順と成功のポイント～ |
| 登壇者（前半） | 山本 英治 氏（株式会社地域・PPP総合研究所 代表取締役／国土交通省 PPPサポーター／弊社顧問） |
| 登壇者（後半） | 青木 康弘（株式会社アルファコンサルティング 代表取締役） |
| 対象 | 旅館・ホテル・観光事業者、自治体・観光地域づくり法人（DMO）、関連事業者 |
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