観光経済新聞社主催のセミナーで講師を務めました｜観光業界向け 制度改正への実務対応
青木 康弘観光経済新聞社主催の業界セミナーで、講師を務めました。
2022年11月、観光経済新聞社主催の特別セミナー「IT導入補助金活用セミナー ～開始まであと1年！ インボイス制度への対応から広がる観光実務DX」にて、弊社代表の青木康弘が講師としてお話しさせていただきました。本記事では、その内容の一端をご紹介します。
01制度改正の節目に、観光業界の実務を支える
このセミナーは、当時の宿泊業・観光業にとって大きな節目であったインボイス制度（適格請求書保存方式）の開始を翌年に控え、ホテル・旅館、観光施設、土産店、飲食店、旅行会社などの実務担当者・経営者向けに開催されました。
制度改正は、抽象論を聞いても現場では動けません。自館は登録すべきなのか、社内のどの部署で何を準備すればよいのか、取引先とはどう話を進めればよいのか。経営者と現場が、明日からの段取りに落とせる粒度で整理することが、講師としてのお役目だと考えました。当日は、こうした実務の論点を、Q&A形式でお話ししました。
02Q&A形式でお話しした、三つの実務
すべての事業者が一律に登録すべき、というものではありません。自社の取引先がどのような事業者で構成されているか、免税・課税のどちらが多いか、客層との関係はどうか——前提条件によって判断は変わります。当日は、ホテル・旅館・観光施設・土産店・飲食店・旅行会社それぞれの典型的なケースを設定し、登録の要否を整理する考え方をお話ししました。
制度対応は経理部門だけの仕事ではありません。仕入れ、販売、宴会、レストラン、物販——それぞれの現場で、伝票や請求書の様式、システム、商習慣の見直しが必要になります。各部署が、いつまでに、何を、どの順序で進めればよいのか。社内の段取りを具体的に組み立てる方法を共有しました。
制度開始後は、取引先との関係そのものに影響が出る可能性があります。値段交渉、契約条件、支払い方法——感情ではなく構造で話を進められるよう、相手側の事情と自社の事情を整理し、商談の入り口で何を確認し、どう着地点を探るか。実務の段取りに落として解説しました。
03業界の現場と、専門メディアの場で
このセミナーは、観光業界の専門紙である観光経済新聞社が主催されたものです。業界の節目にあたり、観光事業者の実務に即した知見をお届けする場にお招きいただいたことを、たいへん光栄に思っております。
弊社は、こうした業界団体・専門メディア主催のセミナーに加え、各地の旅館・ホテル組合、自治体・観光地域づくり法人（DMO）、金融機関などからのご依頼で、観光業の現場に即した講演・研修を多数お引き受けしてまいりました。テーマは、経営戦略、財務、人材、マーケティング、補助金、事業承継・M&Aなど、ご依頼ごとに合わせて組み立てています。
制度改正や経営環境の変化は、業界にとって避けて通れない節目です。そうしたときに、抽象論ではなく、現場の段取りに落とせる粒度でお伝えできるかどうかが、講師としてのお役目だと考えています。今回も、参加された皆様にとって、明日からの実務の手がかりとなれば幸いです。
OVERVIEW開催概要
| 開催日 | 2022年11月30日 |
|---|---|
| 主催 | 観光経済新聞社 |
| セミナー名 | IT導入補助金活用セミナー ～開始まであと1年！ インボイス制度への対応から広がる観光実務DX |
| 講師 | 青木 康弘（株式会社アルファコンサルティング 代表取締役） |
| 講演テーマ | ケーススタディで学ぶ 観光業界でのインボイス制度と要点 |
| 対象 | ホテル・旅館、観光施設（土産店・飲食店）、旅行会社などの経営者・実務担当者 |
| 形式 | ハイブリッド形式（会場聴講＋オンライン視聴） |
LECTURE講演のご依頼について
業界団体・組合の総会や研修会、専門メディア主催のセミナー、自治体・観光地域づくり法人（DMO）の研修、金融機関のセミナーなど、旅館・ホテル経営の現場に即した講演をお引き受けしております。テーマや時間、想定されるご参加者に合わせて内容を組み立てます。お気軽にご相談ください。
業界団体・専門メディア・自治体・DMO・金融機関の皆様からの講演・研修のご依頼を承っております。テーマ・対象・時間に合わせて、現場で役立つ内容をお届けします。
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