事業の概要

天竜舟下りは、天竜川の渓谷をゆく舟旅として長く親しまれ、2020年には全国の川下り・ライン下りランキングで1位に選ばれるほど人気を集めていました。長野県を代表するアクティビティのひとつです。

その運営を担っていたのが、地元の大手バス会社・信南交通でした。ところが新型コロナウイルスの影響で観光需要が急減し、業績の悪化から、同社は天竜舟下り事業からの撤退を表明します。人気の事業であっても、本業の経営判断のなかでは続けられない——観光業が広く直面した、厳しい現実でした。

ここで問われたのは、ひとつの事業の存続だけではありません。舟下りで働く人たちの雇用、舟頭の技と経験、そして天竜峡という地域の観光資源そのものを、これからどう守っていくか。事業の灯を消さずに次へつなぐ方法はないか——そこから、承継の検討が始まりました。

事業をやめる、手放すというと、後ろ向きの決断のように聞こえるかもしれません。しかし私は、第三者への承継を、必ずしもそうは考えていません。しっかりとした引継ぎ手に事業を託せば、事業は継続し、地元との関係も、そこで働く人の雇用も守られます。「売却＝撤退」ではなく、「継続と発展のための引継ぎ」として前向きにとらえることができるのです。

大切なのは、誰に託すかです。買い手と売り手だけでなく、地域の観光全体にとってプラスとなる承継であることが望ましい。第三者に譲ったことがきっかけで、地域の他の事業者やお客様に迷惑がかかってしまっては、本末転倒だからです。

その点で、今回の承継先は理にかなっていました。引き継いだのは、地域の観光をつくる役割を担う観光地域づくり法人（DMO）である南信州観光公社です。DMOが、地域の観光事業の再生に直接取り組む。営利だけを目的とした遠方の買い手ではなく、地域そのものが事業を引き受けるかたちは、雇用も、舟下りの技術も、天竜峡というブランドも、地域のなかで守り育てていける構図です。前例の少ない、しかし観光再生の一つのモデルになりうる選択でした。当時、地元各紙でも事業承継が報じられています。

弊社は、この事業承継のM&Aアドバイザーとして、譲渡の全体設計から実行までをお手伝いしました。M&Aは、当事者だけで進めるには論点が多く、価格の妥当性や契約条件、税務・法務など、専門的な検討を要する場面が連続します。弊社は、依頼者の立場に立って、その一つひとつを実務のかたちに落とし込みました。

M&Aで特に重要になるのが、譲渡価格と契約条件です。事業の価値には不動産のような明確な相場がなく、立場によって妥当と考える価格も異なります。だからこそ、価値を客観的な根拠から評価し、契約条件を一つずつ詰めていくことが欠かせません。雇用の継続、取引の引継ぎ、支払いの条件——曖昧にしたまま進めれば、引継ぎ後のトラブルにつながりかねないからです。

後継者の不在や本業の事情で、事業の先行きを考える場面は、観光業の多くの経営者がいつか向き合うテーマです。今回の天竜舟下りの事例から、承継を考えるうえでの着眼点を整理しておきます。

天竜舟下りの事例は、撤退の危機にあった人気事業を、地域の手で未来へつないだ事業承継です。後継者のことや、本業との兼ね合い、事業の先行き——いつか向き合うことになるテーマについて、選択肢を早めに知っておくことは、施設の価値を守るうえで欠かせません。