なぜ今、旅館・ホテルが「公共事業」に関わるべきなのか― 観光経済新聞チャンネル登壇セミナー アーカイブ公開 ―

「旅館・ホテル経営と公共事業は無縁のもの」
そう考えられてきた前提が、いま大きく揺らいでいます。

2025年12月4日、観光経済新聞社主催のオンラインセミナー 「観光経済新聞チャンネル(第49回)」が開催され、 株式会社アルファ・コンサルティング代表取締役の青木康弘が登壇しました。

本セミナーでは、 「旅館・ホテル・観光業が拓く地域創生の新戦略 ~PPP/PFI参画の手順と成功のポイント~」 をテーマに、宿泊・観光事業者が公共事業へ関与する意義と、 現実的な参入ルートについて整理しています。

セミナー前半:制度・政策の視点から

高度成長期に整備された公共施設の老朽化と、限られた財政の中での更新投資。
この構造的課題が、観光分野においてもPPP/PFIが求められる背景となっています。
「なぜ今なのか」を理解するための前提整理です。

セミナー前半では、株式会社地域・PPP総合研究所 代表取締役、 国土交通省PPPサポーターであり、 株式会社アルファ・コンサルティング顧問でもある 山本英治氏が登壇。

PPP/PFIの制度概要、近年の政策動向、 自治体が民間事業者に求めている役割について、 制度設計の視点から解説しました。

セミナー後半:民間事業者の実務視点から

PPP/PFIは、単なる公共事業ではなく、
長期契約による投資回収や運営自由度の確保など、
旅館・ホテル・観光事業者の経営戦略と親和性の高い仕組みです。
民間側にとっての意義を整理しています。

後半では青木が登壇し、 旅館・ホテル・観光事業者の立場から見たPPP/PFI参画の実務 について解説しました。

「制度は理解できたが、自社で対応できるのか」
「どこから準備を始めればよいのか」

こうした現場の疑問に対し、 事業構想・事業計画・資金・契約・運営を分断せずに捉える考え方 と、実際の進め方を整理しています。

本セミナーは、制度解説から実務への落とし込みへとつなぐ リレー形式で構成されており、 PPP/PFIを「知識」ではなく「経営判断」として捉えるための内容となっています。

セミナーアーカイブ動画

以下より、当日のセミナーアーカイブをご視聴いただけます。

本セミナーでは、前半に制度・政策の視点、後半に旅館・ホテル・観光事業者の実務視点をつなぐリレー形式で、PPP/PFIを分かりやすく解説しています。

官民連携・PPP/PFIに関するご相談について

株式会社アルファ・コンサルティングでは、 官民連携による観光施設整備やPPP/PFI事業について、 構想段階から事業計画策定、プロジェクトマネジメントまでを一体的に支援 しています。

「公共事業への関与を検討しているが、進め方が分からない」
「自治体との連携を視野に入れた事業を考えている」
「PPP/PFI、公募提案への対応を検討している」

このような段階からでもご相談いただけます。

官民連携やPPP/PFIを通じた事業展開をご検討の際は、 下記お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。

PPP/PFIへの参入は、最初から明確な答えがあるものではありません。
行政・民間ともに「混沌」から始まり、段階的に整理されていきます。
関心を持った段階で相談してよい理由を、プロセスとして示しています。