旅館・ホテルの事業承継と相続税対策｜自社株・土地・納税資金の準備

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• 第1章旅館・ホテルの相続で、価値の高い不動産から手放すことになる理由
• 第2章自社株評価の目安｜旅館・ホテルの株にかかる相続税を試算する
• 第3章自社株の生前贈与は「株価が下がったとき」に｜役員退職金による株価対策
• 第4章経営権を残す株の渡し方｜無議決権株式と黄金株（種類株式）
• 第5章旅館・ホテルの土地・建物の名義｜個人のまま相続か、会社名義か
• 第6章相続税の納税資金対策｜生命保険・死亡退職金・自社株の買取り
• 第7章持株会社（ホールディングス化）と第三者への売却（M&A）
• 今日から確認できる7つのこと
• よくある質問
• さいごに

旅館・ホテルの相続で、価値の高い不動産から手放すことになる理由

相続税は、原則として現金で一括して納めます。期限は、相続があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

この短い期間で確実に売れるのは、立地が良く、すぐに買い手がつく物件だけです。地方の遊休地や古い建物は、売りに出しても買い手がつきにくいため、結果として一番価値の高い不動産から売られていきます。

「売れない不動産は国に納めればよい（物納）」と考える方もいます。ただ物納は、分割払い（延納）でも現金で納めるのが難しい場合に限られ、管理や処分に向かない不動産はそもそも対象外です。市場で買い手がつかない不動産は、国も引き取らないのが実情です。

ここで見落とされやすいのが、会社の株（自社株）も相続財産になることです。株の評価額は、会社の純資産が大きく影響します。税引後の利益が年3千万円出ていれば、10年で3億円が純資産に積み上がる計算です。借入金の返済が進むのは利益が出ているからで、その分だけ株の評価額も上がっていきます。

ところが、上場していない会社の株は、売って現金にすることができません。買い手を探すこと自体が難しく、売れば経営権を手放すことになります。税金の計算では高い価値がつくのに、納税には使えない。そのため、株にかかる税を払うために、売れる不動産を手放すということが起きるのです。

自社株評価の目安｜旅館・ホテルの株にかかる相続税を試算する

「うちは資本金1,000万円の小さな会社だから」という経営者は少なくありません。しかし相続税の計算に使うのは、資本金ではなく、会社の純資産や利益をもとにした評価額です。宿の場合、土地や建物を多く持つため、純資産の大きさが評価額を左右しやすくなります。

利益が積み上がった宿では、評価額が資本金の数十倍になっていることも珍しくありません。借入に苦しんだころの記憶のまま「うちの株に価値はない」と考えている方ほど、実際の数字との差は大きくなります。

具体的に試算してみましょう。

財産の2割強が税になる計算です。しかも、宿の口座にある預金は会社のお金で、相続人が納税に使えるものではありません。子どもたちは6,900万円を、株以外のどこかから10か月以内に用意しなければならないのです。

これは株だけの話です。経営者個人の自宅や土地、預金が加われば、税額はさらに増えます。黒字が続く限り、株の評価額は毎年上がっていきます。何もしないことは現状維持ではなく、負担が年々増えていくことを受け入れることになります。

決算書と固定資産税の課税明細書で、自社株評価をざっくり計算する

自社株の評価額は、決算書と、毎年春に市町村から届く固定資産税の課税明細書があれば、おおよその見当がつきます。

自社株の生前贈与は「株価が下がったとき」に｜役員退職金による株価対策

株の生前贈与は「社長を交代するときに考えればいい」と思われがちです。しかし黒字の宿では、株の評価額が毎年上がっていきます。渡すのが遅れるほど、相続税は重くなります。

基本は、贈与税がかからない年110万円の枠を使い、毎年少しずつ株を移していくことです。注意したいのは2024年の改正で、亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間が、3年から7年へ段階的に延びました。晩年に始めた贈与は、相続税の対象に戻されやすくなっています。オーナーが元気なうちに始めるほど効果があります。

ただ、この枠だけで足りるかは計算してみるとわかります。評価額3億円の株を年110万円ずつ移すと、渡し終えるまで単純計算で270年余りかかります。毎年黒字の宿では、評価額の上がるペースのほうが速いでしょう。この枠が生きるのは、株の評価額が下がったときです。

評価額が下がったときにまとめて贈与し、その評価額で固定する「相続時精算課税」という制度もあります。ただし、一度選ぶと元の制度（暦年課税）には戻れません。贈与の後にさらに株価が下がっても、高い評価のまま課税が確定します。選ぶかどうかは慎重に判断してください。

役員退職金で自社株評価を下げる方法と注意点

役員退職金は、長年の労をねぎらうためだけのものではありません。多額の退職金を支払うと、会社の利益と純資産が一度に減り、自社株の評価額を意図的に下げることができます。

評価額が約2.3億円になれば、同じ年110万円の枠で、約3割多くの株を渡せます。株を移すのは、退職金を払った決算期の翌期以降です。

受け取る側の税も軽く済みます。退職金には勤続年数に応じた控除があり、勤続40年なら2,200万円まで税金がかかりません。残りも半分だけが課税の対象です。1億円を受け取った場合の税はおよそ1,700万円で、手取りは約8,300万円。第2章で試算した相続税も、この手取りがあれば払えます。

経営権を残す株の渡し方｜無議決権株式と黄金株（種類株式）

株の一部はすでに後継者に贈与したけれど、大事なことは今も自分が決めている。残りを渡して後継者が過半数を持つ段階になると、「自分に相談なく物事が決まっていくのでは」と手が止まる。こうして株の承継が途中で止まっている宿は珍しくありません。

この不安は、気持ちの問題として片付けるべきではありません。長年宿を背負ってきた経営者にとって、株は財産である以上に、自分の立場そのものだからです。

一方で、渡さないまま相続を迎えると、残りの株は家族で分ける財産になります。宿に関わらない子にも同じ権利があり、話し合いがまとまらなければ、後継者は少ない持ち株のまま、親族の同意を取りながら経営することになります。相続が重なるほど株は散らばり、経営がまとまらなくなっていきます。

株の力のもとは、株主総会で会社の方針を決める「議決権」です。会社法では、権利の内容が違う株（種類株）を発行することが認められています。

議決権のない株は安く評価される、と考える方が多いのですが、そうではありません。相続のときに5％だけ低く評価する選択もできますが、減らした分は議決権のある株に上乗せされるため、全体の評価額は変わりません。評価を下げる手段ではなく、財産と経営権を切り分ける手段と考えておきましょう。

旅館・ホテルの土地・建物の名義｜個人のまま相続か、会社名義か

宿の不動産の名義は、大きく「土地・建物とも個人」「土地・建物とも会社」「土地だけ個人」の3つに分かれます。創業や建て替えのときの資金の借り方で自然に決まったもので、土地は先代の個人名義のままという宿が多くあります。名義を意識するのは承継のときで、個人のまま相続するか、相続の前に会社に移すかを判断することになります。

特例の効果は大きく、たとえば400㎡以内で評価額5,000万円の土地なら、1,000万円として計算されます。なお、「土地の無償返還に関する届出書」を出している宿も多いのですが、届出によって土地の評価が2割下がっても、その分は自社株の評価に上乗せされ、一族全体の評価額は変わりません。

会社に移す場合に気をつけたいのが、取得費です。先祖代々の土地は買ったときの値段がわからないことが多く、その場合は売った金額のわずか5％を取得費とみなします。譲渡益のほぼ全額に税がかかることもあるので注意が必要です。

小規模宅地等の特例を使ってから、会社に集約する方法

将来、宿を第三者に譲る可能性があるなら、名義はさらに大切です。株を売るときに土地が個人名義のままだと、事業と土地が別々になり、買い手にとって扱いにくく、価格が下がりやすくなります。売却の可能性があるなら、土地・建物を会社にまとめておくほうがスムーズです。

相続税の納税資金対策｜生命保険・死亡退職金・自社株の買取り

たとえば第2章で試算した6,900万円の相続税を半分に抑えられても、3千万円を超える現金を10か月以内に納めなければなりません。このお金をどこから出すか、話し合われていない宿は珍しくありません。

保険金や株の売却代金には、もう一つ使い道があります。株を後継者に集めるための資金です。後継者が株をすべて相続する代わりに、ほかの相続人へ自分のお金から現金を渡す分け方があり、「代償分割」と呼ばれます。株が散らばるのを防ぐためにも有効な方法です。

保険の受取人も、退職金規程の死亡時の定めも、会社の手元資金も、生きているうちにしか準備できません。取れる手段は早めに実行しておきましょう。

持株会社（ホールディングス化）と第三者への売却（M&A）

持ち株会社化（ホールディングス化）とは、後継者が新しく会社をつくってオーナーから宿の会社の株を買い取る、あるいは宿の会社の上に親会社を置いて、株をその会社を通じて持つ形にすることです。

親会社の株を評価するときは、宿の業績が伸びて子会社の株が値上がりしても、値上がり分の37％を法人税相当として差し引けるため、相続税を抑えることができます。

もう一つの使い道が、複数の子への承継です。宿の会社の株を親会社にまとめ、親会社の株を子どもたちで分ければ、財産は公平に分けながら、経営権は親会社を通じて一本にまとめられます。施設が複数あるなら、施設ごとに会社を分けて子に継がせ、その上に親会社を置く形もとれます。第4章の種類株と組み合わせれば、相続のたびに株が散らばる事態も防げます。

後継者がいない旅館・ホテルは、生前の売却（M&A）も選択肢に

後継者がいない、あるいは継がせないと決めた宿には、第三者へ譲るという出口があります。現金に換えられない株を抱えたまま相続を迎える事態を、根本から解消できます。生前に時間をかけて買い手を探せば、相続後に売り急ぐより高く売れ、株の譲渡益にかかる税は約20％で済みます。

ただし買い手は、会社の中身を隅々まで調べます。オーナーへの貸付金、事業に関係のない資産、個人名義のままの土地が混ざっていると、価格を下げられるか、敬遠されてしまいます。こうした整理には年単位の時間がかかり、売りたくなってから始めても間に合いません。

売却の相談先選びも大切です。M&A仲介会社の中には、売り手と買い手の双方から手数料を受け取るところもあります。売り手の利益を第一に考えてもらえる立場かどうかを確かめてから依頼することをお勧めします。

旅館・ホテルの事業承継で、今日から確認できる7つのこと

この記事でご紹介した対策の入り口として、今日から確認できることをまとめました。

確認が難しい項目や、確認してみて気になる点があれば、そのままご相談ください。決算書（3期分）、固定資産税の課税明細書、定款の3つがあれば、初回のご相談で承継の論点をかなり具体的に整理できます。

旅館・ホテルの事業承継の相談先｜アルファコンサルティングの支援

相続や承継の対策は、税金だけで決めると宿の経営に無理が出ます。業績の見通し、設備投資の計画、誰が継ぐのか、将来売る可能性はあるのか。事業の見通しと財産の対策を、一つの計画として考えることが大切です。

よくある質問

さいごに

いかがだったでしょうか？

黒字経営で借入金の返済が進んだ宿ほど、自社株の評価額は大きくなり、相続税の負担も重くなります。しかもその株は現金に換えられないため、何も準備しなければ、一族の一番いい不動産から手放すことになりかねません。

株・土地・納税資金の3つを、誰が継ぐか、将来売るかという出口から逆算して、オーナーが元気なうちに準備しておくことが、宿の財産を守る第一歩です。