補助金の共同申請（コンソーシアム）｜地域で組む申請の勘どころ
青木 康弘
こんにちは。ホテル旅館コンサルタントの青木康弘です。
補助金は、必ずしも一社で申請するものではありません。複数の事業者が手を組んで、一つの補助金に申請する。これを、コンソーシアム、共同申請といいます。
一社では届かない大きな取り組みも、地域で組めば手が届きます。観光の分野では、こうした共同の取り組みを後押しする補助金が増えています。ただ、組むことには、独特の難しさもあります。今回は、共同申請の良いところと、気をつけるところ、そして成否を分けるものについてお話しします。
- 補助金は、一社で申請するとは限らない
- どんなときに、組むのか
- 組めば、できることが広がる
- ただし、「一蓮托生」 ― 連携の重さ
- 成否を分けるのは、まとめ役
補助金は、一社で申請するとは限らない
補助金というと、一つの会社が申請するものと思われがちです。ですが、複数の事業者が連携して、一つの事業として申請する形があります。これを、コンソーシアムや共同申請と呼びます。
多くの場合、代表となる一社、いわゆる幹事を立て、その幹事が全体を取りまとめて、事務局との窓口になります。ほかの事業者は構成員として加わり、それぞれが役割を分担します。参加する事業者の間では、役割や費用の分担を定めた協定を結ぶのが一般的です。
どんなときに、組むのか
では、どんなときに組むのか。一社だけでは難しい、大きな取り組みをするときです。
たとえば、地域の宿が何軒か集まって、共同で予約のしくみを入れる。旅館と飲食店、体験を提供する事業者が組んで、地域ならではの旅行商品をつくる。一軒では規模が足りない、あるいは一軒では完結しない取り組みも、複数で組めば形にできます。
組めば、できることが広がる
組むことの良さは、何といっても、一社では届かない規模や広がりに、手が届くことです。役割を分け合えば、それぞれの得意を持ち寄れます。設備に強い事業者、集客に強い事業者、体験を提供できる事業者。地域の力を束ねることで、一社では描けない事業が描けます。補助の対象となる経費や、評価の対象も、参加する全体へと広がります。
＝特定の一社に偏らない、中立の調整役が望ましい
ただし、「一蓮托生」 ― 連携の重さ
いっぽうで、組むことには、相応の重さがあります。いちばん心に留めておきたいのは、共同申請は一蓮托生だということです。
さらに、事務の負担も増えます。複数の事業者の足並みをそろえ、意思を決め、書類を集める。一社で進めるより、調整に手間も時間もかかります。連絡の行き違いや、認識のずれも起こりがちです。だからこそ、誰と組むかは、慎重に見極める必要があります。
成否を分けるのは、まとめ役
では、共同申請を成功させるものは何か。突き詰めれば、まとめ役です。
複数の事業者を束ね、役割を割り振り、足並みをそろえ、事務局との窓口になる。この取りまとめがうまくいくかどうかで、事業の成否が決まります。とはいえ、参加する事業者の一社が、この重い役回りを背負うのは、簡単ではありません。本業を抱えながら、ほかの事業者の分まで面倒を見るのは、大きな負担です。それに、参加者の一社が仕切ると、どうしても、その一社の都合が前に出やすくなります。
私どもは、特定の事業者と利害関係を持たない、中立の立場です。どこかの一社に肩入れすることなく、地域の事業者を公平に束ね、役割や負担の整理、計画づくり、事務局との手続きまで、まとめ役の推進役としてお手伝いできます。中立だからこそ、まとまる話があります。
さいごに
いかがだったでしょうか。補助金は、一社で申請するとは限りません。地域で組めば、一社では届かない大きな事業に手が届きます。ただし、共同申請は一蓮托生。誰と組むか、そして誰がどう取りまとめるかが、成否を分けます。
弊社アルファコンサルティングでは、中立の立場から、地域の事業者をつなぐ共同申請の組み立てや、計画づくり、取りまとめまで、推進役としてお手伝いしています。
補助金の活用について、初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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