こんにちは。ホテル旅館コンサルタントの青木康弘です。
補助金は、必ずしも一社で申請するものではありません。複数の事業者が手を組んで、一つの補助金に申請する。これを、コンソーシアム、共同申請といいます。
一社では届かない大きな取り組みも、地域で組めば手が届きます。観光の分野では、こうした共同の取り組みを後押しする補助金が増えています。ただ、組むことには、独特の難しさもあります。今回は、共同申請の良いところと、気をつけるところ、そして成否を分けるものについてお話しします。
- 1補助金は、一社で申請するとは限らない
- 2どんなときに、組むのか
- 3組めば、できることが広がる
- 4ただし、「一蓮托生」 ― 連携の重さ
- 5成否を分けるのは、まとめ役
補助金は、一社で申請するとは限らない
- 複数の事業者が連携して一つの事業として申請するのが共同申請（コンソーシアム）
- 代表（幹事）が窓口となり、構成員が役割を分担、協定を結ぶのが一般的
補助金というと、一つの会社が申請するものと思われがちです。ですが、複数の事業者が連携して、一つの事業として申請する形があります。これを、コンソーシアムや共同申請と呼びます。
多くの場合、代表となる一社、いわゆる幹事を立て、その幹事が全体を取りまとめて、事務局との窓口になります。ほかの事業者は構成員として加わり、それぞれが役割を分担します。参加する事業者の間では、役割や費用の分担を定めた協定を結ぶのが一般的です。
どんなときに、組むのか
- 一社だけでは難しい、大きな取り組みをするときに組む
- 観光分野では、地域ぐるみの連携を条件とする補助金が増えている
では、どんなときに組むのか。一社だけでは難しい、大きな取り組みをするときです。
たとえば、地域の宿が何軒か集まって、共同で予約のしくみを入れる。旅館と飲食店、体験を提供する事業者が組んで、地域ならではの旅行商品をつくる。一軒では規模が足りない、あるいは一軒では完結しない取り組みも、複数で組めば形にできます。
とくに観光の分野では、地域ぐるみの取り組みを求める補助金が増えています。観光客を地方へ呼び込む事業や、地域全体の受入環境を整える事業では、はじめから、複数の事業者やDMO（観光地域づくりの法人）が連携することを条件にしているものもあります。一社で完結する事業より、地域で組む事業のほうが、国の狙いにかなう、というわけです。
組めば、できることが広がる
- 各社の得意を持ち寄り、一社では描けない規模・広がりの事業ができる
- 補助の対象経費も評価の対象も、参加する全体へ広がる
組むことの良さは、何といっても、一社では届かない規模や広がりに、手が届くことです。役割を分け合えば、それぞれの得意を持ち寄れます。設備に強い事業者、集客に強い事業者、体験を提供できる事業者。地域の力を束ねることで、一社では描けない事業が描けます。補助の対象となる経費や、評価の対象も、参加する全体へと広がります。
＝特定の一社に偏らない、中立の調整役が望ましい
ただし、「一蓮托生」 ― 連携の重さ
- 一社の不備や目標の未達が、組んだ全体の返還責任になりうる
- 事務・調整の負担も増えるため、誰と組むかの見極めが要る
いっぽうで、組むことには、相応の重さがあります。いちばん心に留めておきたいのは、共同申請は一蓮托生だということです。
共同で申請する以上、参加する事業者は、全員が要件を満たしている必要があります。そして、もし一社に不備があったり、約束した目標、たとえば賃上げのような要件を達成できなかったりすると、その責任が、組んだ全体に及ぶことがあります。場合によっては、全体で補助金の返還を求められることもあります。誰か一社の問題が、組んだみんなにのしかかる。これが、共同申請のいちばんの怖さです。
さらに、事務の負担も増えます。複数の事業者の足並みをそろえ、意思を決め、書類を集める。一社で進めるより、調整に手間も時間もかかります。連絡の行き違いや、認識のずれも起こりがちです。だからこそ、誰と組むかは、慎重に見極める必要があります。
成否を分けるのは、まとめ役
- 束ね・役割分担・窓口を担うまとめ役の巧拙が、事業の成否を決める
- 参加する一社が仕切ると都合が偏るため、中立の調整役が望ましい
では、共同申請を成功させるものは何か。突き詰めれば、まとめ役です。
複数の事業者を束ね、役割を割り振り、足並みをそろえ、事務局との窓口になる。この取りまとめがうまくいくかどうかで、事業の成否が決まります。とはいえ、参加する事業者の一社が、この重い役回りを背負うのは、簡単ではありません。本業を抱えながら、ほかの事業者の分まで面倒を見るのは、大きな負担です。それに、参加者の一社が仕切ると、どうしても、その一社の都合が前に出やすくなります。
ご相談を受けてきた中での私の所感ですが、地域で組む話は、まとめ役が定まらないまま、いつのまにか立ち消えになることが少なくありません。誰がどこまでやるのか、利益や負担をどう分けるのか。ここを最初に決めておかないと、途中でほころびます。
私どもは、特定の事業者と利害関係を持たない、中立の立場です。どこかの一社に肩入れすることなく、地域の事業者を公平に束ね、役割や負担の整理、計画づくり、事務局との手続きまで、まとめ役の推進役としてお手伝いできます。中立だからこそ、まとまる話があります。
さいごに
いかがだったでしょうか。補助金は、一社で申請するとは限りません。地域で組めば、一社では届かない大きな事業に手が届きます。ただし、共同申請は一蓮托生。誰と組むか、そして誰がどう取りまとめるかが、成否を分けます。
弊社アルファコンサルティングでは、中立の立場から、地域の事業者をつなぐ共同申請の組み立てや、計画づくり、取りまとめまで、推進役としてお手伝いしています。
補助金の活用について、初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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