自治体の補助金の探し方｜採択数を確かめてから申請する

こんにちは。ホテル旅館コンサルタントの青木康弘です。

補助金というと、国が用意する大きな制度を思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが、足元の都道府県や市町村にも、宿泊施設が使える補助金があります。額は国の制度より小さいことが多いものの、見落とすにはもったいない制度です。

ただし、申請する前に、必ず確かめておきたいことがあります。今回は、自治体の補助金の特徴と、最新の情報を取りにいくための具体的な方法、そして国の制度と重ねるときの注意点をお話しします。

• 補助金は、国のものだけではない
• 申請の前に、採択数を確かめる
• まずは、人の窓口から
• スマホとパソコンで、情報を取りにいく
• 国の補助金と組み合わせる
• 自治体の補助金も、目的を先に

補助金の多くは、中小企業庁や観光庁、環境省といった国の制度です。それとは別に、都道府県や市町村が、独自の補助金を用意していることがあります。

たとえば、ある県では高価格帯の宿泊施設の新設を支援し、ある市ではインバウンド向けの設備導入を支援する、といった具合です。地域の観光振興や、地元の事業者を後押しするために設けられています。国の制度と並んで、もう一つの選択肢として知っておくとよいでしょう。

自治体の補助金で、まずお伝えしておきたいことがあります。「地域限定だから競争はゆるやかだろう」と思われがちですが、そうとは限りません。むしろ逆のことも少なくありません。

理由は、予算の規模にあります。自治体の補助金は、事業全体の予算総額が、国の制度に比べてとても小さいのが普通です。そのため、採択される件数も、ぐっと少なくなります。額が手ごろに見えても、枠が数件しかなければ、競争はかえって激しくなります。

もし、採択が10件に満たないなど、枠が極めて少ないようであれば、手間をかけて準備しても実らない可能性が高い。そのときは、申請を見送るのも、立派に合理的な判断です。準備にかける時間も、立派なコストです。受かる見込みの薄い枠に労力を注ぐより、見込みのある制度に絞るほうが賢明なこともあります。採択数を調べる癖をつけておくと、こうした判断がしやすくなります。

もう一つの壁は、情報が見つけにくいことです。国の制度のように大きく告知されるわけではなく、自治体のサイトの奥に、ひっそりと載っていることも少なくありません。知らないうちに募集が終わっていた、ということも起こります。だからこそ、情報を取りにいく工夫が要ります。

窓口に足を運ぶだけでなく、スマートフォンやパソコンの設定を整えておくと、最新の情報が自分のところに届くようになります。すぐに始められる方法を、いくつか挙げます。

一つめは、Googleアラートです。これは、決めておいた言葉に関する新しい情報がインターネット上に出ると、メールで知らせてくれる無料の仕組みです。たとえば「（自分の県名や市名）　補助金　宿泊」「（県名）　観光　補助金」といった言葉を登録しておけば、自治体が新しい制度を公表したときに、気づきやすくなります。設定は、Googleアラートのページで言葉を入れ、通知先のメールアドレスと届く頻度（その都度、または1日1回など）を選ぶだけです。

二つめは、メールマガジンの登録です。自治体や商工会議所、観光協会の多くが、補助金や支援策の案内をメールで配信しています。サイトで登録しておけば、募集の開始を見逃しにくくなります。

三つめは、補助金を検索できるサイトです。国が運営するjGrants（ジェイグランツ）やミラサポplusでは、地域や分野で補助金を絞り込めます。これらは国の制度が中心ですが、自治体の制度が載ることもあります。気になる制度は、スマートフォンやパソコンにブックマークしておくとよいでしょう。

四つめは、SNSです。自治体や観光協会、商工会議所の多くが、XやLINEの公式アカウントで情報を発信しています。フォローや友だち登録をしておけば、スマートフォンに直接、新着が届きます。

これらをいくつか組み合わせ、情報が向こうから届く状態をつくっておく。そうすれば、忙しい日々のなかでも、募集の見落としを減らせます。

自治体の補助金は、国の制度と組み合わせられることがあります。ここに、自己負担を減らす余地があります。

ただし、一つ大事な原則があります。同じ経費に、国と自治体の両方から補助を受けることはできません。二重取りはできない、ということです。いっぽうで、対象となる経費が違えば、重ねて使えることがあります。たとえば、設備の導入は国の補助金で、その操作研修は別の制度で、というように、経費を分けて組み合わせる。こうすると、全体の自己負担を圧縮できます。

どの制度とどの制度を重ねられるかは、それぞれの公募要領で確認が要ります。組み合わせを考えるなら、早い段階で見極めておくとよいでしょう。

最後に、これまでの記事と同じことを、もう一度お伝えします。自治体の補助金も、あるからといって飛びつくものではありません。

自館に必要な投資を先に決め、それを支えてくれる制度があれば、国であれ自治体であれ、使う。順番は、いつも同じです。私どもは特定の業者と利害関係を持たない立場ですので、国から自治体まで、自館に合う制度の組み合わせを、中立に一緒に見極められます。

いかがだったでしょうか。自治体の補助金は、額こそ小さいものの、国の制度と組み合わせれば自己負担をさらに減らせます。鍵は、見つけにくい情報を、設定を整えて早くつかむこと。申請する前に採択数を見極めること。そして、目的を先に決めることです。

弊社アルファコンサルティングでは、国の補助金から自治体の制度まで、所管やテーマを横断して、自館にいちばん合う組み合わせを一緒に考え、計画づくりまで推進役としてお手伝いしています。どの制度をどう重ねれば、無理なく自己負担を抑えられるか。その設計からご相談に乗れます。

補助金の活用について、初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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